長岡京市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会（第5号 9月28日）
実際に受水した府営水は５１６万トンですから、それに見合う建設負担金３億４,０５６万円に使用量を加えた４億４,３７６万円の受水費支払いで解決ができるならば、それによって消費税分を加えた３億８９４万円が水道料金引き下げや水道事業経営に活用できることになります。
実際に受水した府営水は５１６万トンですから、それに見合う建設負担金３億４,０５６万円に使用量を加えた４億４,３７６万円の受水費支払いで解決ができるならば、それによって消費税分を加えた３億８９４万円が水道料金引き下げや水道事業経営に活用できることになります。
その一方、電気料金の相次ぐ値上げにより、動力費は一層増加することが予想され、財政調整基金からの受水費支払いのための繰り入れも続き、経営状態は決して楽観できない。受水費の負担軽減と料金の平準化等について、次期料金改定時まで引き続き要望活動を行っていく必要がある。 地方公営企業会計制度が大幅に見直され、当年度から本格適用されている。
その下の財政調整基金繰入金１億７，２７４万９，０００円、これは府営水の受水費支払いに係ります費用などにつきまして、基金から繰り入れるものでございます。 次に３０ページに移っていただきまして、支出でございます。款事業費用７億７，３９７万４，０００円、項営業費用７億６，００４万３，０００円で、このうち原水及び浄水費が３億７，６４８万６，０００円でございます。
その下の財政調整基金繰入金１億９，９８７万２，０００円、これは府営水の受水費支払いに係ります費用などにつきまして、基金から繰り入れるものでございます。 次に３０ページをお願いします。支出でございます。款事業費用８億１，８５２万３，０００円、項営業費用８億８９６万２，０００円で、このうち原水及び浄水費が４億３，２１９万７，０００円でございます。
その下の財政調整基金繰入金２億１，５０５万６，０００円、これは府営水の受水費支払いに係ります費用などにつきまして、基金から繰り入れるものでございます。 次に３０ページに移っていただきまして、支出でございます。款事業費用８億２，６０１万６，０００円、項営業費用８億１，６５２万６，０００円で、このうち原水及び浄水費が４億４，８７０万４，０００円でございます。
これは府営水の受水費支払い等に係ります費用等につきまして基金から繰り入れるものでございます。 次の３０ページに移ります。支出でございます。款事業費用８億６，２６２万２，０００円。営業費用は８億５，３６９万３，０００円で、このうち原水及び浄水費が４億９，３６２万円。
その下の財政調整基金繰入金２億２９０万２，０００円、これは府営水の受水費支払い等に係ります費用につきまして京阪下狛開発分を差し引いた残額を基金から繰り入れるものでございます。 次の２９ページに移ります。支出でございます。款事業費用の８億４，１６７万２，０００円。営業費用は８億３，４４０万２，０００円。
営業外収益でございますが、１億８，４８４万２，２９２円、主なものといたしまして次のページ、２５ページをお願いを申し上げたいと思いますが、負担金で京阪下狛からの受水負担金４，９０８万２，２００円と財政調整基金繰入金で１億３，４０９万５，２３８円、これは受水費支払い分で京都府への支払い等に充当するものでございます。 次のページ、支出に移りたいと存じます。２６ページをお開きをお願いいたします。
５０％ブレンドにしても、新年度予算の地下水１００％施設調査費にしても、地下水を使いたいという圧倒的市民の声を無視できない結果であり、日吉ダムを建設した以上は、需要と関係なく、必要経費を支払えとする京都府に押し込まれているがゆえに、矛盾の根源である膨大な水需要予測に基づく、高過ぎる府営水の受水費支払いという基本が継続されたままの予算案であり、市長の政治的判断に基づく水道事業管理者の政策的結果としての予算
１億２，７２５万４，２８６円、受水費支払い分で京都府へ支払いに充当するものでございます。 次のページ、支出に移りたいと思います。２４ページをお開きをお願いをいたします。事業費費用総額６億４，５５０万８２円で、まず営業費用でございます。原水及び浄水費３億６，５１１万６，２０８円で、主なものといたしましては京都府への受水費３億２，０１５万４，４４９円で基本料金並びに従量料金合わせたものでございます。
営業外収益でございますが、１億８，２３７万１，５１１円、これの主なものといたしましては次のページの負担金でございまして、京阪下狛からの受水費負担金並びに財政調整基金繰入金のところでございます、１億３，１４８万６，６６７円、受水費支払い分で京都府への支払いに充当するものでございます。 次のページ、支出に移ります。２４ページでございます。
今回、いただいております水道事業会計収支見通しによりますと、料金収入の半分を府営水の受水費支払いに回して、残り半分と市一般会計からの２億円繰り入れで、従来からの水供給の枠組みを維持する、こういう構造になっております。
本年度及び来年度の５億円の受水費支払い、そして平成１５年度からの６億円以上になる支払いをどうするのか。激変緩和措置の延伸のみならず、基本料金の削減並びに受水量の弾力化は、当事者ならば当然要望すべきであります。 水道行政の使命は、「清浄にして豊富な水の確保」と同時に「低廉な水」を供給することであります。向日市は、地下水と府営水の複水源を得たことにより、半永久的な上水の安定供給が可能となりました。
供給料金につきましては、知事の配慮によりまして、給水開始当初の平成１２年と１３年の基本料金を減額するなど、激変緩和措置を講じていただきましたが、それでもなお、本市にとりましては、府への受水費支払いのウエートが大きく、財政的にも、本市の水道事業に与える影響は大変厳しいものであると認識をいたしているところであります。